自動車関税、農産品と同時期に撤廃　米が日本に２０年猶予案 (1/2ページ)

　【シンガポール＝会田聡】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本からの輸入車にかける関税について、日本の農産品の関税と同時期に撤廃する方向で調整していることが２２日、分かった。米国は日本の重要５分野を含む農産品に対し最長２０年の猶予期間を設けて関税を撤廃する案を提示。輸入車の関税撤廃を日本の農産品の市場開放と引き換えにする構えをみせることで、重要５分野の関税を維持したい日本に揺さぶりをかけている形だ。

　ＴＰＰ交渉は参加１２カ国による閣僚会合が同日、シンガポールで開幕した。２５日までの日程で、日米が関税協議で妥協点を見いだせるかが会合の成否を大きく左右する。

　現在、米国は日本からの輸入乗用車に価格の２・５％、トラックは２５％の関税をかけている。昨年４月の日米合意で米国はＴＰＰでの撤廃を約束したが、日本車の輸入増を懸念する米自動車業界に配慮して「（ＴＰＰ交渉の）最も長い引き下げ期間によって撤廃」と、最大限の猶予を認める条件を付けていた。

高水準の自由化を強硬に要求する米国と折り合えず協議は膠着状態