月２万元超の“罰金フリーパス”も　中国で不正徴収めぐる議論再燃 (3/3ページ)

　この指摘に対して地方財政部門は「徴収した罰金は非課税収入として別管理されるため、実際の収入とは関係ない」と反論。しかし、ある省の交通管理部門の幹部は「２００９年に（道路整備を目的とした道路税の１種である）養路費が廃止されて以降、規範化が進み、徴収した罰金はすべて財政部門に納める形となった。ただ、実際は歩合制での返金が行われており、返金されるケースは８０％、返金率は５～２０％と幅広く設定されているため、担当者は取り締まりに精を出すようになる」との実情を明かす。

　不正徴収の根絶方法に関しては、中国人民公安大学の王慶鋒副教授が「執行権を１つにまとめ、１部門が管理を行うべき」と強調。周副所長は「罰金基準も統一する必要がある」と主張している。（中国青年報＝中国新聞社）