また、トラック運転手歴10年という山東省のある男性は「罰金の徴収額は500元(約8600円)から数千元までまちまちで、その理由もトラックの外観改造から車体の長さや横幅、積載量の超過、さらには言いがかりとしか言いようのないものまである」と述べ、月2万元を超える金を渡して、罰金の免除を受ける“罰金フリーパス”の存在も明かしている。
こうした現状について国家行政学院の張孝徳教授は「本来、公共のものであるはずの道路が一部機関や個人の利益を貪(むさぼ)る道具と化し、罰金額も徐々に増していく悪循環に陥っている」と分析している。
では、不正徴収を食い止める方法はないのか? この疑問に対し、周副所長は「諸悪の根源は道路管理の担当人数の多さにあり、地方財政だけでは養いきれない懐事情が“道路上での収入稼ぎ”につながっている」と指摘する。