株主優待制度を導入している多くの企業は、最低売買単位の1単元の株数を買えばもらう権利が生じるように設定している。たとえば山田さんが保有する東映アニメーションの1単元は100株。そして、100株以上500株未満の株主にはキャラクタークオカードが4枚贈られる。「100株でも200株でももらえるクオカードは4枚なので、株主優待だけで考えれば100株保有のほうが優待利回りは高くなりますね」
さらに、株主優待には株価が上昇すれば含み益が増えるというメリットもある(その代わり株価が下がれば含み損になるリスクもある)。控除額には上限がある。確定申告をお忘れなく
一方、ふるさと納税制度は故郷や応援したい地方自治体などに寄付すると所得税や居住地の個人住民税(地方税)が控除される制度で、各自治体が“お礼?として特産品などを贈るケースが増加し、注目を集めている。