「テロ捜査より顧客保護」選択に賛否　ｉＰｈｏｎｅロック解除拒否で (3/3ページ)

　「重要事例」「何様か」

　アップルの決断について、スノーデン容疑者は１７日、ツイッターで「市民が自らの権利を守ることができる世界の創出を目指すべきだ。この１０年のＩＴ業界で最も重要な事例」と述べ、評価した。

　また米自由人権協会（ＡＣＬＡ）は「ＦＢＩがアップルに強制し、顧客のスマートフォンをハッキングできるなら、国民の人権を抑圧する他の国が同じことを行うだろう」とし、中国などを念頭に置いた批判声明を出した。

　これに対し、保守派からはアップルへの批判が相次いだ。大統領選の共和党予備選に出馬している不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は米ＦＯＸニュースに「地裁の決定を百パーセント支持する。容疑者のスマホに侵入することを許さないアップルは何様のつもりだ」と攻撃。共和党候補のマルコ・ルビオ上院議員（４４）もサウスカロライナ州で記者団に「ハイテクの巨人が政府の要請を自主的に受け入れることを望む」と述べた。

　安全のため治安維持か、個人のプライバシー保護か－。米国は困難な選択を突き付けられている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）