「実質０円」店頭から姿消す　端末販売減少は不可避、携帯３社は次の一手模索 (1/3ページ)

　携帯電話大手３社は、２月１日からスマートフォンの販売価格を引き上げたことで端末販売台数の減少が避けられず、通期業績に影響を及ぼす可能性も出てきた。３社は代理店に支払う販売奨励金や乗り換えの割引を削減することで端末代金の割引幅を圧縮。足元は販促費の削減が業績にプラスに働く見通しだが、かき入れ時の年度末商戦での端末販売へのブレーキは痛手となりそうだ。

　２月に入り携帯販売店の店頭から「実質０円」が姿を消し、稼ぎ頭の「アイフォーン６ｓ」は１万８００円に“値上がり”した。家電量販店や代理店の客足は大きく落ち込んでおり、販売減は避けられそうにない。

　ソフトバンクの宮内謙社長は１０日、ソフトバンクグループの決算会見で「過度なキャッシュバック（現金還元）が削減されたので前年２月と比べて少し落ちたが、大きなダウンではない」と説明したものの、各社とも影響は小さくなさそうだ。

「客層の分布ではデータ使用量が月１ギガバイト未満は確かにいる」（ドコモ加藤社長）