慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的に解決する」との合意を発表した岸田文雄外相（左）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（右）＝２０１５年１２月２８日、韓国・首都ソウルの韓国外務省（共同）【拡大】
日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から３０年がたった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。
また、外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」も改定すべきだろう。どうして２０１４年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治（よしだ・せいじ）氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。
他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。（政治部 田北真樹子／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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