一方で、保守系最大手紙、朝鮮日報は論調がブレた。3日の社説では「首脳同士が会わなければ、意見差も確認できない」と会談の意義を認め、「両首脳が胸襟を開いて懸案を話し合うこと自体が関係正常化への第一歩だ」とする専門家の寄稿も掲載した。
半面、著名顧問によるコラムは「日本は常に裏切り役だ。慰安婦問題の『早期妥結を目標に』とは、放置しておきたいということを、外交的に表現したにすぎない」とくさした。
社論も定まらぬ朝鮮日報
極め付きは7日の社説だ。「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定に基づき、完全に解決されたという立場に変わりはない」といった帰国後の安倍晋三首相(61)の発言報道に対し、「解決したなら、何についての交渉を約束したのか」と難じた。「ボールは韓国側にある」と韓国側が解決案を示すべきだとした日本政府高官の発言にも「誰に解決策を示せというのか」とかみついた。