環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、ホワイトハウスで米国の農業、産業界のリーダーたちと懇談するバラク・オバマ大統領（右）。左はソフトウェア・アライアンスのビクトリア・エスピネル最高経営責任者＝２０１５年１０月６日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
ただし大筋合意に対しては、ＴＰＰに前向きだった共和党議員からでさえ反発が噴出している。ＴＰＰ大筋合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法成立を共和党側で推進したオリン・ハッチ上院財政委員長（８１）は大筋合意について「望ましい水準に達していない」と表明。また上院の共和党トップのミッチ・マコネル院内総務（７３）も「多くの問題がある」としている。
ハッチ氏やマコネル氏が不満を抱くのはオバマ政権が大筋合意のために一定の譲歩をせねばならなかったためだ。
キーマン２人の不満
バイオ医薬品の新薬データ保護期間をめぐっては、米国は従来、「新薬メーカーが開発資金を回収したうえで、次の投資に十分な資金を得るためには１２年が必要」との立場をとってきたが、大筋合意では「実質８年」まで歩み寄った。この妥協は５年を主張してきた豪州を説得するために不可欠だったが、製薬業界とのつながりが深いとされるハッチ氏はこの歩み寄りに不満をもっているとみられる。
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