環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、ホワイトハウスで米国の農業、産業界のリーダーたちと懇談するバラク・オバマ大統領（右）。左はソフトウェア・アライアンスのビクトリア・エスピネル最高経営責任者＝２０１５年１０月６日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日に終わった閣僚会合で大筋合意に達したが、今後は米議会での批准という難所が待ち構えている。米議会のキーマンや２０１６年の大統領選の有力候補からはＴＰＰへの批判が持ち上がっており、これから米国内でＴＰＰ支持のムードが広がるかどうかは不透明だ。世論の動向次第では米議会がＴＰＰの批准に消極的となり、日米など１２カ国が成し遂げた大筋合意が水泡に帰する恐れもある。オバマ政権は国民と議会を説得するという責務を国際社会に対して背負っているといえる。
６年越しのレガシー作り
「米国の価値観を反映した合意だ」。バラク・オバマ大統領（５４）は５日の声明で大筋合意の内容に自信を示した。
オバマ氏にとってＴＰＰは、アジア太平洋地域での貿易や投資を活性化させることで、この地域の経済成長を米国経済の発展につなげる経済政策の一環。そのうえ自由貿易を軸とした各国との連携を深めることで、米国とは異なる価値観で国際社会での存在感を増してきた中国を抑えこもうという外交上の狙いもある。就任１年目の０９年秋にＴＰＰへの参加を表明し、約６年もの時間をかけて大筋合意にたどり着き、新たな政治的遺産（レガシー）作りに一歩近づいたかたちだ。
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