【アメリカを読む】臓器売買疑惑　大統領選争点にも (1/4ページ)

　米国の医療関連の非営利組織「全米家族計画連盟（ＰＰＦＡ）」が臓器売買に関わっているとされる疑惑が浮上している。ＰＰＦＡは全米７００拠点で乳がん検診や妊娠検査、妊娠中絶措置などの医療行為を行っているが、７月、ＰＰＦＡ幹部が関連医療機関で中絶された胎児の臓器の価格交渉をしているとされる隠し撮り動画がインターネット上で公表された。中絶自体に否定的な保守層からは、疑惑の徹底究明を求める声が噴出。共和党は連邦政府からＰＰＦＡへの補助金を打ち切るべきだとの主張を展開し、大統領選の争点になるとの見方も出ている。

　隠し撮り動画公開

　隠し撮り動画はカリフォルニア州の市民団体が７月１４日にインターネット上で公開した。市民団体は臓器買い取りを希望する医療機関の関係者を装ってＰＰＦＡに接触し、ＰＰＦＡ幹部が「臓器１つ当たり３０～１００ドル」と価格を示唆する様子を撮影した。２１日に公開された動画では別の幹部が１００ドルを提示し、「私は（高級車の）ランボルギーニが欲しいの」と冗談を口にしている。

背景に中絶への忌避感