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【アメリカを読む】臓器売買疑惑 大統領選争点にも (3/4ページ)

2015.9.1 09:00

臓器売買疑惑が浮上した非営利組織「全米家族計画連盟(PPFA)」が関連する医療機関の前で、プラカードを掲げ合うPPFAの支持者と糾弾する人々。疑惑追及には中絶の是非も絡み、大統領選の争点になるとの見方もある=2015年7月28日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア(AP)

臓器売買疑惑が浮上した非営利組織「全米家族計画連盟(PPFA)」が関連する医療機関の前で、プラカードを掲げ合うPPFAの支持者と糾弾する人々。疑惑追及には中絶の是非も絡み、大統領選の争点になるとの見方もある=2015年7月28日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア(AP)【拡大】

 こうした対立は隠し撮り動画を公開した市民団体の動機にも絡んでいるとみられている。市民団体は自らを「医療における倫理や進歩について関心がある市民ジャーナリストのグループ」としているが、PPFAは市民団体を「反中絶の活動家たち」と呼び、市民団体の真の目的は臓器売買疑惑をでっちあげることで中絶自体を否定することにあるとの見方を示唆している。

 補助金年間610億円

 一方、議会ではPPFAが連邦政府から年間5億ドル(約610億円)の補助金を受け取っていることが問題視され、下院エネルギー・商業委員会が調査を開始。2016年の大統領選挙で共和党からの候補指名を目指すテッド・クルーズ上院議員(44)やランド・ポール上院議員(52)は、9月から始まる16会計年度(15年10月~16年9月)の予算審議で、PPFAへの補助金を認める予算措置には応じられないと主張する。審議の混乱で予算が9月末までに成立しなければ、13年以来の政府機関閉鎖につながる恐れも出ている。

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