【アメリカを読む】ｉＰｈｏｎｅ６ｓ　機能より販売制度に注目 (4/4ページ)

　アップルがこうした制度を打ち出した背景には、足下の急成長をなんとかして維持したいという思惑がある。

　アップルは昨年９月の「アイフォーン６」と「６プラス」の投入以降、売上高が急増。投入から半年以上が過ぎた１５年４～６月期でも売上高は前年同期比３３％を記録している。しかし新機種の目新しさだけでは、これだけの高成長の維持を期待することは難しいとの見方も強い。また中国経済の混乱が明らかになるなか、中国市場を成長の牽引（けんいん）役としてきたアップルへの不安も膨らんでいる。

　今回の新販売制度は売上高の３分の２を占めるまで存在感を増しているアイフォーンへの「カンフル剤」だ。市場縮小が続くタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の収益力が弱まり、腕時計型端末「アップルウオッチ」の販売拡大も十分に見通せないなか、当面はアイフォーンの成長力に期待をかけざるをえないのが現状だともいえそうだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）