【安倍政権考】「ひいきの引き倒し」の危険性 (3/4ページ)

　肝心の安保関連法案の審議はといえば、衆院憲法審査会で憲法学者３人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航しており、成立を期すために今国会を延長したばかり。これ以上の遅れを憂慮した谷垣禎一（さだかず）幹事長ら自民党執行部は２７日、勉強会代表の木原稔衆院議員を同日付で１年間の役職停止処分としたほか、報道機関を批判する発言をした大西氏ら３人を厳重注意処分にして幕引きを図ったが、３０日には大西氏が再び「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだ」と国会内で記者団に語るなど、余波は続いている。

　なにより、安倍内閣の支持率が急落したのだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６．１％で、５月の前回調査より一気に７．６ポイント低下。これは、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月（４５．６％）に次いで、第２次安倍内閣発足後では２番目に低い。自民党支持率も３４．８％で、４．５ポイントも急落している。

政権が引き倒されたのでは元も子もない