韓国政府は14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を14日付で解除した。昨年8月7日から8カ月以上続いていた出国禁止措置は日韓の外交問題に発展し、日本政府が早期の解除を求めていた。加藤前支局長は14日夜、日本に帰国した。
出国禁止措置はこれまでに8回延長されていた。禁止措置の期限である15日を前に、ソウル中央地検は13日、出国禁止の必要性が「ある程度解消された」として、法務省に出国禁止措置の解除を求めることを決定、要請していた。
聯合ニュースによると、ソウル中央地検は解除理由について、「(加藤前支局長が)今後の公判に必ず出席することを確約しており、産経新聞社も出廷を保証している」とした上で、加藤前支局長の母親が病気であることや、加藤前支局長が家族と長期間離れて過ごしていることなどについて、「人道的に配慮した」と強調した。
また、「公判では(加藤前支局長の)記事内容が虚偽であるとの司法判断が下され、最も重要な争点の審理が終わった」「加藤前支局長も司法判断に異議がないとし、今度の事件に遺憾表明している」とした。