【安倍政権考】「ひいきの引き倒し」の危険性 (2/4ページ)

　百田氏も「沖縄の２つの新聞はほんと潰さなあかんのですけども、沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調し、「あったらいけないこと」と前置きしながらも「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど。まぁ、どうしようもないですね」と話したのだった。

　勉強会が行われたのは、自民党本部内の会議室で、マイクを通した出席者や講師の発言は外に漏れてもいいとばかりに前の廊下にいる記者の耳に届いたから、翌日の朝刊で各紙が報じて周知の事実となった。

　百田氏といえば、首相との共著もあるタカ派の論客。首相に近い若手議員にしてみれば、自分たちと考えの近い百田氏を前に気も緩み、ついつい本音を言ってしまったのだろう。「この時期に百田氏を呼べば、こうなる結果は見えていた」（自民党中堅議員）と後悔しても後の祭りだ。

　格好の攻撃材料を得た野党は「言論封殺だ」として、翌２６日の衆院平和安全法制特別委員会で早速取り上げた。出席者の中に首相の側近、加藤勝信官房副長官がいたことなどから、安保関連法案の審議そっちのけで首相の責任を追及した。

安倍内閣の支持率が急落