韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使(77)は15日、国会で開かれた超党派の日韓議員連盟総会で講演し、産経新聞の加藤達也(かとう・たつや)前ソウル支局長が出国禁止措置解除により日本に帰国したことを歓迎した。総会後、記者団に「関係が良くなる一つのシグナル」と述べ、日韓関係改善に期待を表明した。同時に旧日本軍による慰安婦問題を念頭に「一つの国が良いことをしたら、相手がそれを受けて何かをする(べきだ)」と述べ、日本側が前向きな対応を取るべきだとの認識も示した。総会には自民、民主など各党から約70人が出席した。
韓国大手紙、朝鮮日報は15日、「韓国政府が日本に対し関係改善に向けたシグナルを送った」との外交筋の見方を伝えた。(SANKEI EXPRESS)
米国務省のマリー・ハーフ報道官代行(33)は14日の記者会見で、加藤前支局長の出国解除について「報道は承知している。捜査の開始時から強い関心を持ってきた」と述べたが、米政府の働きかけについては明らかにしなかった。 (ワシントン 加納宏幸/SANKEI EXPRESS)
安倍晋三首相(60)は加藤前支局長と15日午前、官邸で面会した。首相は「ご苦労さまでした。裁判が続くので今後も身体に気をつけてください」と慰労した。加藤前支局長は面会後、記者団に「(首相には)時宜を得て韓国、国際社会に発信して私を励まして下さったことにお礼申し上げた」と述べた。(SANKEI EXPRESS)