【官邸ドローン事件】空の無防備露呈　テロ懸念現実に (4/4ページ)

　地域限定で規制緩和を進める「地方創生特区」でも、秋田県仙北市の国有林がドローンの実証実験場として選定されたほか、来年３月には、千葉市の幕張メッセで国内外から１２０社が参加する展示会が開かれ、ドローンの実演飛行やサービスの紹介が行われる予定だ。

　産業振興協議会事務局の熊田知之局長は「米国でのドローン産業は１０万人の雇用効果があるとされる。日本でも高い技術力を生かし、市場拡大を狙いたい」と話す。

　ホワイトハウスにも

　普及の拡大が図られる中、国内外では事故も多発。米国・ワシントンでは今年１月、政府職員が操縦していた無人機がホワイトハウス敷地内に墜落し、周囲を一時閉鎖する騒動になった。フランスでも今年１月、大統領府周辺などで不審な無人機が複数回目撃され、現地警察が警戒を強めた。

　国内でも、名古屋市の繁華街で昨年４月に無人機が墜落。神奈川県大磯町では昨年１１月、マラソン大会の空撮中に墜落し、女性スタッフが軽傷を負った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）