【官邸ドローン事件】空の無防備露呈　テロ懸念現実に (1/4ページ)

　誰にも気付かれることなく首相官邸に侵入したドローン。厳重な警備体制が敷かれる官邸だが、空からの“攻撃”に無防備な実情が浮き彫りになり、衝撃が走った。海外で不審な飛行が相次ぐなどテロへの悪用も懸念されており、懸念が現実となった格好だ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は２２日の記者会見で「（ドローンの）運用実態の把握、法的機関が関与するルールの必要性、関係法令を早急にやらなければならない」と述べ、小型無人機などの運用規制も視野に法整備を急ぐ考えを示した。

　警視庁警備部や麹町署が警備にあたる官邸。テロ事件にも対応する装備を持つ「総理大臣官邸警備隊」が配備され、厳重な体制が取られている。だが、ドローンは厳戒をすり抜け、屋上に着地したとみられる。

　現行の航空法は人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。ドローンに特化した法制度はなく、空港周辺など航空交通管制のある地域を除き、地上から２５０メートルまでなら届け出や申請なしに飛ばせる。

　業界団体「日本ＵＡＳ産業振興協議会」（東京）によると、国内では、プロペラを回転させるヘリコプター型の「マルチコプター」を中心に約２万機のドローンがあるとみられている。

政府　今回の事態を契機に…