【官邸ドローン事件】空の無防備露呈　テロ懸念現実に (3/4ページ)

　≪広がる商業利用…相次ぐ墜落事故≫

　無線操作や自動操縦ができるドローンは、災害対策や物流など商業目的での研究・利用が広がる一方、国内外では墜落事故も相次いで報告されている。

　国内に２万機

　業界団体「日本ＵＡＳ産業振興協議会」（東京）によると、近年、プロペラが複数ある「マルチコプター」と呼ばれる機種が開発され、価格も数千円からと安価で、操縦も簡単なことから用途が広がった。多くは中国製で、インターネットでも購入できる。約２万機ともされる国内のドローンはさらに増える見込みだ。

　国も普及に向け動き始めている。国土交通省は今年３月にまとめた地域を支える持続可能な物流システムに関する報告書の中で、物流機能が弱い過疎地で、ドローンを活用した配達の仕組みに言及。４月６日の会合ではドローンの開発動向などがテーマとなった。

　今後、離島や過疎地への薬品や食料輸送、災害地域上空からの観測、農地での作物の育成状況把握、ゴルフ場での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の運搬などの利活用が期待されている。

ホワイトハウスにも