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「特殊詐欺」防げ 通信傍受を解禁へ (4/4ページ)

2015.2.9 06:15

特殊詐欺被害を防ぐために行われた金融機関の窓口での高齢者に対する声かけ訓練。被害額は昨年、500億円を超えた=2015年2月4日、兵庫県南あわじ市(藤崎真生撮影)

特殊詐欺被害を防ぐために行われた金融機関の窓口での高齢者に対する声かけ訓練。被害額は昨年、500億円を超えた=2015年2月4日、兵庫県南あわじ市(藤崎真生撮影)【拡大】

 ≪昨年の傍受10事件、72人逮捕≫

 法務省によると、通信傍受法に基づいて全国の警察が昨年1年間に捜査で電話の会話を傍受したのは10事件で、これまでに72人の逮捕につながった。傍受は計1万3778回。2000年8月の通信傍受法施行以降では、それぞれ計99事件、525人となった。法務省は捜査機関名や事件の詳細を明らかにしていない。

 法務省によると、内訳は覚醒剤など薬物の密売・密輸が7事件、拳銃所持など銃刀法違反が3事件。銃刀法違反事件の逮捕者はゼロで、3事件とも通信傍受法が規定する最長(30日間)の傍受を実施していた。

 裁判所の令状発付は計26件で、請求は全て認められていた。傍受したのは全て携帯電話の会話だった。

 一方、13年の電話傍受で逮捕されたのは過去最多の117人で、このうち38人は14年になってから逮捕されていたことも判明した。38人のうち16人は銃刀法違反事件と組織的殺人未遂事件の逮捕者で、暴力団対策を強化したためとみられる。(SANKEI EXPRESS

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