加藤前支局長は8月3日、産経新聞のウェブサイトに朴大統領に関するコラムを掲載。旅客船セウォル号沈没事故当日の4月16日に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂があることなどを取り上げた。これに対しソウル中央地検は10月8日、朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めたとして、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損(最高刑は懲役7年)で在宅起訴した。
検察側は27日の法廷で、起訴事実の要旨を述べた後、鄭ユンフェ氏と、鄭氏が事故当日に会っていたと主張する占い師の李(イ)サンオク氏ら6人を証人申請し、裁判所に認められた。弁護側は、加藤前支局長が引用した大手紙、朝鮮日報のコラムを書いた崔普植(チェ・ボシク)記者を証人申請し、認められた。
弁護側はまた、名誉毀損の「被害者」である朴大統領に、加藤前支局長を処罰する意思があるのかないのかについて確認するための捜査が一切行われていないと、検察当局を批判。今後の公判で、処罰意思の有無を朴大統領に確認しなければならないと主張した。