【産経前ソウル支局長在宅起訴】関係改善に冷や水　遠のく首脳会談 (1/5ページ)

　ソウル中央地検が産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題は、改善に向けて動き始めたかにみえた日韓関係に冷や水を浴びせた。安倍晋三首相は、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談に繰り返し意欲をみせてきたが、韓国側の対日姿勢はかたくななまま。首相が目指す１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日韓首脳会談実現への道のりは遠いといえそうだ。

　政府は今回、「内政干渉」と韓国側に反撃されることを念頭に、神経質なほど「抗議」という言葉自体を避けている。それでも、城内実外務副大臣は９日の記者会見で「事実上の抗議に近い形だ」と述べ、政府として今回の事態を看過できない立場を強調した。

　日韓は８、９月に２カ月連続で岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談を行い、今月１日には都内で外務次官級の「戦略対話」を１年９カ月ぶりに開催、ハイレベルの対話の機会を増やしてきた。９月には森喜朗元首相が訪韓し、朴大統領に首相の親書を渡した。

外務省幹部「今回の在宅起訴は大きなダメージだ」／駐日韓国公使「無関係だ」