合同焼香所で、セウォル号沈没事故の犠牲者遺族に詰め寄られる韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（右端）。北朝鮮は事故対応で朴政権を糾弾する世論が韓国で強まると、その尻馬に乗って非難のトーンを上げ始めた＝２０１４年４月２９日、韓国・首都ソウル郊外の安山（聯合＝共同）【拡大】
「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也（かとう・たつや）ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。
旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。
加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した。（ベルリン 宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
声明について、産経新聞社広報部は９日、「大変心強い支援と受け止めている」とのコメントを出した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
