【産経前ソウル支局長在宅起訴】関係改善に冷や水　遠のく首脳会談 (4/5ページ)

　韓国の国際イメージの悪化を心配する声は政権や政界、メディアの一部にもある。朴大統領自身、問題に間接的に触れ「外交関係への影響」も口にしていた。

　産経新聞社に批判的な朝鮮日報（３日付）でさえ、「国際世論は韓国に有利とはいえない」「韓国は言論弾圧国家とのイメージが生じかねない」と指摘した。

　今回の処分については、欧米のメディアが次々と報じており、韓国での一連の懸念は現実のものとなりつつある。ただ、海外での反応に比べ、韓国では在宅起訴処分に関する報道は地味で、そこには「言論の自由」が脅かされかねないことに対する当事者意識はあまり感じられない。朴槿恵政権の韓国は、言論の自由と人権の問題で国際常識を問われている。外交問題化は必至だったにもかかわらず、異例の海外メディアへの捜査、起訴処分という判断を下し、自らを追い込んだといえる。（ソウル　名村隆寛／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪各紙　裁判見通しなど報道≫

　加藤前ソウル支局長の在宅起訴処分について、韓国各紙は９日付で取り上げ、起訴理由や裁判の見通しなどを報じた。

「加藤前支局長が明白に虚偽であると認識していたと立証するのは困難」