これに対しソウル中央地検は１０月８日、朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めたとして、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した。
加藤前支局長はこれまでの事情聴取などで、大惨事の当日、国政の最高責任者である朴大統領がどこで何をしていたかは極めて重要な関心事だと主張。コラムは公益性があり、朴大統領を誹謗する目的はなかったと強調してきており、弁護側も公判で同様の主張を展開する。
弁護側はまた、コラムに朴大統領と元側近が男女関係であるかのように示した内容はなく、検察が指摘するような虚偽事実はないと主張する。
加藤前支局長は検察側による出国禁止の延長措置などで、３カ月以上出国できない状態が続いている。弁護側は２７日、出国禁止措置についても速やかに解除するように要請する。
≪対メディア訴訟連発する大統領府≫
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権下では、韓国メディアに対する民事・刑事訴訟も頻発している。特に４月のセウォル号沈没事故以降は急増中だ。
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