具体的な投資分野として、計画が相次ぐ地下鉄向け信号システムや携帯電話など電子部品、太陽光など再生可能エネルギー、ＩＴで環境や省エネを実現するスマートシティーを挙げた。
５月に就任したモディ首相には、日本から優れた技術や投資を呼び込み、年５％台で低迷する経済成長を８％前後に回復させたい狙いがある。
安倍首相も１日にインドに対する直接投資や進出企業数を倍増させる考えを示し、この期待に応じた。円借款によるインフラ整備や、日本貿易振興機構（ジェトロ）が今秋にも分譲するラジャスタン州の日系向け工業団地を念頭に、インドが進める電子産業育成への支援も表明した。
三井物産の飯島彰己社長（６３）は、モザンビーク沖ガス田でのインド国営の天然ガス公社（ＯＮＧＣ）との共同開発を例に挙げ「地域のエネルギー安定供給に貢献したい」とエネルギー協力の重要性を強調する。
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