【国際情勢分析】
インドの総選挙が4月7日から始まった。投票は5月12日まで続き、(5月)16日に開票される。汚職・腐敗に有効な手を打てず、経済低迷を打開できずにいるシン政権と最大与党の国民会議派に厳しい審判が下される見通しで、各種世論調査は最大野党のインド人民党(BJP)が10年ぶりに政権を奪還すると予測。国内外の関心は早くも次期首相就任が確実視されるBJPのナレンドラ・モディ・グジャラート州首相(63)に集中している。
州首相として高成長実現
2001年から西部グジャラート州の首相を務めるモディ氏は、インフラ整備や外資受け入れなどによって州の経済成長を実現したことで知られる。4月8日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は社説で、「モディ氏が大差でリードしている理由が、タフで現実的で汚職と無縁の経済管理にあるのは明らかだ」と言い切る。4月5日号の英誌エコノミストの論評も、モディ氏を「かつては茶の売り子として働き、純然たる才能でのし上がった人物」「州首相としての実績は、経済発展に取り組んで実現できることを証明している」などと評価する。