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経済圧力に勝機 オバマ外交正念場 (2/4ページ)

2014.4.1 11:30

ウクライナ・クリミア自治共和国と特別市セバストポリ。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。

ウクライナ・クリミア自治共和国と特別市セバストポリ。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。【拡大】

  • オランダ・ハーグ

 オバマ氏の言葉に耳を貸さないのはロシアだけではない。中国の習近平国家主席(60)は3月24日のオバマ氏との会談で、ロシアへの経済制裁への協力に応じず、北朝鮮は中距離弾道ミサイル発射などの挑発を連発し、シリア内戦ではすでに14万人以上が犠牲となっている。

 さらに北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコでも3月に入り、エルドアン政権が「ツイッター」や「ユーチューブ」の接続を遮断して言論を弾圧。エジプトでは暫定政権のもとでムハンマド・モルシ前大統領(62)の支持者529人に死刑判決が下った。オバマ氏が地域安定の要と位置付ける国々でも、平和と協調とは真逆の動きが進んでいるかたちだ。

 軍事介入の余力なし

 こうした混乱の背景には、オバマ氏の軍事介入への明確な消極姿勢があるとの指摘がある。オバマ氏は3月25日も「米国自身の自衛が関わらない場合は、軍事的な行動はとらない」と発言。共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員(77)らは消極外交が「米国を弱くみせた」ことが国際情勢を混乱させたと批判する。

オバマ氏 経済制裁強化に事態打開の期待をつなぐ

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