米国・首都ワシントン【拡大】
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バラク・オバマ米大統領(52)が1月28日の一般教書演説で、野党共和党への対決姿勢を鮮明にした。オバマ氏は演説で議会の承認が不必要な大統領令で連邦政府の契約企業職員の最低賃金を引き上げると表明。国全体の最低賃金引き上げ法案に反対する共和党に圧力をかけた。移民制度改革などオバマ氏が重視する政策が共和党の反対で前進しないことに業を煮やした結果で、11月の中間選挙を控え、自らの実行力をアピールしたいという狙いもあるとみられる。ただし演説後の世論調査ではオバマ氏の意気込みは思ったような反応を得られておらず、米メディアでは過度の対決姿勢を戒める声も出ている。
大統領令でアピール
オバマ氏はここ数年、一般教書演説で共和党に対して協調を呼びかけることに重点を置いてきた。2010年の中間選挙後、下院での共和党優位が続くなか、移民制度や銃規制などで改革を成し遂げるためには共和党の協力が不可欠だからだ。