中絶規制が急増　中間選挙の争点に　 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　４１年前に妊娠中絶の合憲性が認められた米国の各州で、中絶に制限を加える規制が急増している。２０１１年以降の３年間で新たに発効した規制は２０５件で、過去のペースを大きく上回る水準。１０年の中間選挙で保守層からの支持を受ける共和党が躍進したことで、規制拡大に弾みがついたとみられている。ただし厳格な中絶規制には合憲性などの面から反発も大きい。中絶の是非をめぐる世論は米国内を二分しており、中絶問題が１１月の中間選挙の争点になるとの見方も出ている。

　昨年は２２州で７０件

　「命を守れ」「今すぐ中絶をやめよう」。１月２２日、ワシントン市の連邦議会周辺で中絶に否定的な「プロ・ライフ」と呼ばれる立場を支持する数千人が大規模集会を開いた。集会に加わった共和党のラインス・プリーバス全国委員長（４１）は米メディアに対し、「個人としても党としても生命尊重の意思を示すために参加した」とアピールした。

背景に共和党の躍進