有権者に都知事選の争点を聞いたところ、「景気と雇用」を選んだ人が30.6%(前回調査比7.6ポイント増)でトップ。「少子高齢化や福祉」の27.3%(前回調査比0.5ポイント増)が次に多い。それに「原発・エネルギー問題」(14.7%)と「災害対策」(8.8%)が続き、「東京五輪の準備」は前回調査比1.8ポイント減の5.9%だった。
「景気と雇用」と「少子高齢化や福祉」を争点として重視する有権者の約5割が舛添氏を支持。「原発・エネルギー問題」を重視する人の半数近くは細川氏に流れ、約2割が宇都宮氏を支持していた。「災害対策」を重視している有権者の3割近くを田母神氏が固めている。
また、都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と回答した有権者は9割以上に達し、わずかながら注目度は前回調査よりも高まっている。投票する意向の有権者は9割を超している。
【電話世論調査】
電話世論調査は、都内の有権者を対象にRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査できる。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1540件。うち1040人から回答を得た。