【都知事選】来月９日投開票　首都決戦スタート　１６人が立候補 (1/5ページ)

　徳洲会（とくしゅうかい）グループから５０００万円を受け取った問題で猪瀬直樹前知事（６７）が辞職したことに伴う東京都知事選が１月２３日告示され、新人１６人が立候補を届け出た。国政に直結する原発・エネルギー政策や２０２０年東京五輪に向けた対応、首都の少子高齢化対策を争点に論戦を繰り広げる。２月９日に投票、即日開票される。

　立候補したのは無所属で前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦、無所属で元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）、無所属で元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）の主要政党が支援する３人と、無所属で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）ら。

　宇都宮氏はＪＲ新宿駅東口での第一声で「弁護士の経験を生かしてみんなが暮らしやすい東京をつくるために挑戦を決意した」と表明した。脱原発や環境に配慮したシンプルな五輪、ブラック企業規制などを掲げる。

　舛添氏はＪＲ新宿駅西口で「災害に打ち勝つ安心安全なまちづくり。史上最高の五輪で世界の皆さんをおもてなしする」と力説。社会保障充実を公約に盛り込み、東京五輪成功や、中長期的に原発に依存しない社会の実現を主張しているが、第一声では原発問題に全く触れなかった。

３年間で３回目の都知事選