首相の靖国参拝　強い支持に中韓困惑も (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　安倍晋三首相（５９）による靖国神社参拝について、中国、韓国両国のメディアは「外交的挑発」と決めつけ、日本の孤立化を喧伝（けんでん）している。ただ安倍首相のこうした動きの背後には国民の強い支持があることも察知しており、日本国民の意識の変化に対する戸惑いを感じさせる。

　「中国は参拝を利用」

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は（２０１３年）１２月２８日、「日本の首相の参拝は挑発的な行動だ」とする社説を掲載。「参拝は中韓両国の激怒を引き起こした。中国は、防空識別圏設定に対する各国の否定的な反応をそらすことに利用するだろう」と指摘し、「安倍首相は日本が地域で孤立し、米国との協力を困難にする危険を冒した」と批判した。

　一方でこの社説は、靖国神社について「戦犯に限らず数百万の戦死者を追悼する施設だ。米国大統領が、かつての敵国からアーリントン国立墓地での追悼を止めよと要求され、それに留意することなどありえない」とも言及する。

朝鮮日報　「朝日新聞や毎日新聞は『靖国神社は根本的に戦争責任を否定している』として政治家による参拝を批判してきた」