在外公館大規模閉鎖　テロ対策に疑問符 (3/4ページ)

　米紙ニューヨーク・タイムズは８月５日付紙面で「米国が機能不全に陥り、外交機能を長期間にわたって停止させることはできない」として、オバマ政権に在外公館の警備強化と早期の業務再開を求めた。ニューヨーク・タイムズは８月６日付紙面の記事では、テロリストたちがインターネット上で「米国はアルカーイダを恐れている」「退避命令などの対応は米国に数十億ドル単位の資金をかけさせた」などと意見を交わしている様子を取り上げた。また、ＦＯＸテレビやＣＮＮテレビもテロ対策の専門家らを番組に起用。「手当たり次第にアフリカの大使館を閉鎖することは意味をなさない」「在外公館の閉鎖は『アルカーイダは強大で、世界中のどこででもテロ活動を行うことができる』と宣言しているようなものだ」などの声を紹介した。

　批判を打ち消す大統領

　一方のオバマ政権側は、オバマ大統領がこれまでもイエメンやイラク、北アフリカにテロ組織の活動が広がっていることにも触れてきたと弁明。ジェイ・カーニー大統領報道官（４８）は６日、「大統領が話してきたことは、まさに今、われわれが目にしていることだ」と批判を打ち消した。また、オバマ大統領自身も６日のＮＢＣテレビのトーク番組に出演し、「（テロ攻撃の）危機は重大だ」と話し、過剰反応との指摘を否定。「今も暴力的で過激な活動が存在している」とも述べ、テロ対策の重要性を示した。

人命が失われた場合の政治的な影響の大きさが考慮