在外公館大規模閉鎖　テロ対策に疑問符 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　米国を標的とするテロ活動の可能性が高まったとしてオバマ政権が実施した中東や北アフリカでの在外公館の大規模閉鎖が野党共和党やメディアからの批判の的となった。バラク・オバマ大統領（５２）はこれまでテロとの戦いを優位に進めていると語ってきた。しかし、今回の事態でテロの脅威が根強く残っていることが表面化し、オバマ政権のテロ対策に疑問が投げかけられた形だ。また、２０カ所近くの在外公館を長期間にわたって閉鎖したことには「過剰反応」との批判も噴出した。在外公館の閉鎖はすでに縮小されているが、オバマ政権にとっては実りの少ない結果となった。

　脅威の存在が表面化

　オバマ政権は８月２日、イエメンを拠点とするアルカーイダ系武装組織「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」によるテロ活動の可能性が高まったとして、全世界を対象にした警戒情報を発令した。４日には中東や北アフリカで大使館や領事館を閉鎖。さらに６日にはイエメン滞在の米国人に退避勧告を出し、米空軍は６日早朝、大使館員らをイエメンの首都サヌアから一斉に退避させた。

「過剰反応」との声も