セクハラ課長に書面注意は甘い？　「女盛りやな」「俺の性欲は年々増すねん」 (6/6ページ)

　そもそも市はセクハラにどう対処しているのか。

　市では、行為によって懲戒処分の基準を「免職・停職・減給・戒告」の４つに分類。ただし、停職の期間や減給の金額は具体的な基準を設けていない。「行為の原因や状況、過去の事案を参考にして判断している」（担当者）という。

　今回の処分をめぐる判断について、担当者は「行為の原因や日頃の勤務態度などを総合的に判断して、懲戒処分より軽い書面注意にとどめるケースもある」と話し、「主張は裁判の中でしていく」とした。

　セクハラ問題に詳しい船橋恵子弁護士（京都弁護士会）は「ハラスメントの処分に関しては法規制されておらず、その適否を判断するのは難しい」と指摘した上で、「被害者はもちろん、セクハラをした側にも釈明の機会を与え、まずは問題となった行為や事実をはっきりさせることが大切だ」と話す。

　今回の処分は妥当だったのか、あるいは軽すぎたのか。京都地裁の判断が注目される。