そして、相続税の最高税率が今回の税制改正で50%から55%に上がりましたが「1988年までは75%だったのが、2003年では50%に引き下げられた」と指摘し、この20年間、数%の人にしか科せられない相続税が減税され続け、大多数の国民に課せられる社会保険料などが増額され続けてきた理由について「国の中枢にいる国会議員というのは、資産家が多いからです。また国会議員らが、資金源としている『財界』の方々も、やはり大富豪ばかりです」と一刀両断に切り捨てる。
そして、こうした実態を踏まえ「最高税率の55%が課せられるのは、遺産の総額が6億円を超えた場合ではなく、相続人1人ひとりが6億円超の遺産をもらった場合にのみ課せられる」と説明し「相続税は決して高くなく、最高税率はもっと上げるべきである」と訴える。実際「昨今、所得税も含め富裕層の減税をしすぎたために、億万長者が激増」している状況を鑑みれば、この主張は正しい。