“高層タワマン節税”は「都市伝説」だった？！　格差社会ニッポンの実態 (4/7ページ)

　このほか「現金や預貯金で資産を遺（のこ）すと、丸々相続税がかかってきますよ」という不動産屋の口車に乗せられアパート経営に手を出した元大手商社マンが、入居率は半分にも満たず、ローンの返済にも困り、結局、捨て値で売り飛ばす羽目になり、本来支払うべき相続税の２倍以上の損をした例や「墓は相続財産から外される」という情報を鵜呑（うの）みにし、高額の墓を買ったものの、よく計算したら相続税は大したことがなく、全く無駄な買い物だったことが判明した例なども紹介する。

　そのうえで、今年１月から始まった相続税の増税では「３６００万円以上の遺産があれば、その５５％が相続税として取られてしまうと考える人々が多いが、遺産が３６００万～５０００万円くらいの場合、実際に相続税がかかってくることはほとんどなく、かかってきたとしても相続財産の２～３％」と、昨今の不安を煽（あお）るような風潮を批判。

　さらに「この誤解を利用して大々的にビジネスを拡大しようとしている業界があります。それは『不動産業界です』」と注意喚起しつつ、（１）巷にあふれる相続税対策の落とし穴（２）これだけは知っておきたい相続の基礎知識（３）「不動産」で得する人と損する人（４）頭のいい人がやっている合法的な節税対策（５）モメないために遺言書を用意しておこう－といった５項目について、要点を押さえながら簡潔・丁寧に解説してくれる。

その狙いは的中したようで、読者からは…