経団連、春闘最終案で６年ぶりベア容認　賃上げで安倍政権下支え (2/3ページ)

　具体的には「賞与・一時金への反映のみならず特定層の賃金水準引き上げや、諸手当の改定など多様な対応が考えられる」として、事実上、ベアを容認した。

　経労委報告は０９年から１３年まで、円高やデフレの進行を理由に、将来の人件費の負担増につながるベアを「余地はない」「論外」としてきた。

　経団連の米倉弘昌会長は「大半の企業は定期昇給の維持などで賃上げに応じる」との見方を示しているが、最終案は「賃金水準は経営側の支払い能力に応じ個別の労使交渉で決定すべきだ」とも明示。

　業績の回復度合いは業種や企業規模でまだら模様なのが現状で、今月下旬に本格化する個別交渉でベアが広がりを見せるかは未知数だ。（早坂礼子）