経団連、春闘最終案で６年ぶりベア容認　賃上げで安倍政権下支え (1/3ページ)

　経団連は８日、経営労働政策委員会を開き、２０１４年春闘の経営側指針になる報告書の最終案を了承した。最終案は、賃上げに向けた協調で合意した政労使協議を踏まえて業績好調な加盟企業に賃上げを要請し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の容認方針を盛り込んだ。経労委報告にベアの容認方針が盛り込まれたのは０８年以来６年ぶり。１４日の会長・副会長会議を経て、１５日に正式に公表する。

　一方、連合は５年ぶりのベア要求方針を決めており、今春闘はベア実施が焦点となる。

　最終案では、安倍晋三政権が進める経済政策で「経営環境が劇的に変化」し、「経営者のマインドも明るさを取り戻してきている」と分析。今春闘を「日本経済再生の一翼を担っている」と位置づけた。

　そのうえで、「業績が好調な企業は収益を設備投資、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていく」と明記。賃上げについて、「ここ数年とは異なる対応も選択肢」とした。

「大半の企業は定期昇給の維持などで賃上げに応じる」