経団連の川村隆副会長(日立製作所会長)は18日、東京都内で山本一太・領土問題担当相と意見交換し、「中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで地域の緊張が一層高まっている」と強い憂慮を示したうえで「政府との連携強化が重要だ」と訴えた。
「中国など近隣諸国との領土や主権をめぐる問題が日本企業のビジネス環境や駐在員の安全に影響を及ぼしている」としている。
山本担当相は「海外の第一線で活躍されている皆さんの意見を聞きたい」と述べ、政府の領土政策を説明した。同日の意見交換には経団連の会員企業から約70人が出席した。