2013.12.13 05:00
経団連は12日、高齢社会に対応した住まいや街づくりの推進を求める提言をまとめた。バリアフリー化などで居住環境を改善し、自宅での生活が困難になった場合は介護サービス付きの高齢者向け住宅にスムーズに住み替えられるように、国や自治体が財政・税制などの環境整備を急ぐべきだと指摘した。同時に、情報通信技術(ICT)を活用した遠隔医療や健康づくりの必要性も強調。介護機器などの国際標準化を通じ、関連ビジネスを新たな輸出産業に育てるよう訴えている。17日に正式決定し、関係省庁に提言を申し入れる。