リフォーム活性化へ減税措置　中古住宅購入時　１４年度から (1/3ページ)

　政府・与党は１０日、中古住宅の流通促進やリフォーム市場の活性化を図るため、２０１４年度の税制改正で関連税制に優遇措置を導入する方針を固めた。専門業者がリフォームした中古住宅を個人が居住用に購入する場合、現行では固定資産税評価額の０．３％となっている登録免許税を０．１％程度に引き下げる方向で最終調整を進めている。

　登録免許税は、不動産を登記する際に支払う税金。このほかリフォーム済み中古住宅の購入では、固定資産税評価額の３％に当たる不動産取得税がかかる。国土交通省は「優遇措置を市場活性化の起爆剤としたい」としており、中古住宅は資産価値が低く見積もられがちなことから、新たな評価基準制度の創設も検討する。

欧米では中古物件のシェアが６～９割