リフォーム活性化へ減税措置　中古住宅購入時　１４年度から (2/3ページ)

　国交省によると、国内の住宅流通市場は新築物件が大半を占める一方、欧米では中古物件のシェアが６～９割を占める。また国内の住宅投資に占めるリフォーム費は３割未満で、５～８割の英国やフランス、ドイツなどよりも規模が小さい。さらに国内では住宅の築年数が長くなるほど資産価値が急速に低下する傾向にあり、リフォームを施しても資産価値のアップにつながりにくいのが現状だ。

　ただ、高齢化の進行を背景に住宅のバリアフリー化や耐震改修のニーズが増え、リフォーム需要は高まりつつある。

住宅関連の金融商品の需要が高まると予想