厚生労働省の発表によれば、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症患者とのこと。しかし、これは医師から認知症と診断された人の数であって、認知症の疑いがあっても受診を拒否している人を含めれば、その割合はもっと多くなるはずです。そういう人たちの多くがハンドルを握っていることになります。
Mさんは、要支援1の認定を受けたにもかかわらず運転を続けているある男性高齢者の奥さんから、次のような相談を受けたことがあるといいます。
「その方(男性高齢者の妻)はご自分でも運転をされるのでわかるそうなのですが、ご主人が運転する車の助手席にいると、以前はほとんどなかった“ヒヤリ・ハット”が最近増えてきたというんです。普通はそういう事故寸前のミスがあると、気を引き締めますよね。ところが、ご主人はヒヤリもハッともしている様子はない。それが怖いと。そんなこともあって運転免許の返納を提案したのだが、聞く耳を持たないそうなんです」
認知症ドライバーの事故で「家族は崩壊」
意外に思われるかもしれませんが、運転免許の自主返納は最近になって急増しています。警察庁の統計によれば、自主返納者数は2007年まで年間2万人程度で推移してきましたが、2008年には3万人近くに増え、その後は右肩上がり。2015年には年間28万人を超えるまでになっています。
7年間で10倍近くも増えたことになります。
なお、2015年に自主返納した人の約95%が65歳以上です。これだけ増えたのは、高齢ドライバーによる事故が増え報道される頻度が高まったこともあるでしょう。また、自主返納者には見た目が運転免許証そっくりで公的な身分証明書にもなる「運転経歴証明書」が発行されることが知れ渡ったことや、自治体によって異なりますが公共交通機関の優待、タクシー料金の割引といった恩恵があることも有効だったのかもしれません。しかし、この傾向を手放しで喜べない事情があります。