出身地や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。自治体が容易に税収を確保できることから、寄付を集める手段として特典を導入するところが増え、プレゼント合戦が繰り広げられて久しい。しかし、特典がインターネットで転売されるなど、自治体の応援という本来の趣旨に反するケースが後を絶たず、総務省は4月1日、換金しやすい商品券などを贈らないよう全国の自治体に通知した。そんな中、特典は質素だが詳細な使い道を示すことで、住民の共感に訴える自治体が注目を集めている。「本道を貫く」と使途を明示して寄付を募る兵庫県もその一つだが、国の特別天然記念物、コウノトリに命名権を与えるとした特典をめぐり、騒動を巻き起こした。
700万円から4億5千万円に
キャビア、ヘラクレスオオカブト、ニュースキャスターになれる券…。これらはみな、ふるさと納税で寄付したことに対し、自治体からもらえる特典だ。
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、2千円の自己負担を超える部分について居住地の住民税や所得税が限度額まで控除される制度。自治体によって特産品などがもらえるため年々関心が高まっており、自治体の側も寄付を増やそうと、特典合戦を過熱させている。