台湾南部地震に２９００万円　本紙など募集の救援金を赤十字へ寄託

　産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、産経新聞厚生文化事業団は１４日、２月に発生した台湾南部地震の被災者を支援するため、全国から寄せられた救援金約２９００万円を日本赤十字社大阪府支部（大阪市中央区）に寄託した。

　台湾南部地震では、台南市の高層住宅が倒壊するなどし、１１７人の死者が出たほか、多数の建物が被害を受けた。

　この日は、産経新聞大阪本社の井口文彦編集局長らが同支部を訪れ、「読者の方々の貴重な浄財をお預かりしました。被災された方の支援に役立てていただければ」と、服部道代事務局長に目録を手渡した。

　日本赤十字社では、現地の赤十字社と連携して復興に協力することにしている。服部事務局長は「多数の小中学校や幼稚園が被害を受けたので、修復などに使わせていただきます」と話した。