地に墜ちた名門「阪急阪神」ブランド　身から出たさび…危機管理意識薄く (5/5ページ)

　そもそも、ホテルズが消費者庁に報告したのは１０月７日。公表までに２週間の「空白」があった。ホテルズ側は「各ホテルからの報告の集約や漏れがないかを確認していた」としているが、江良氏は「報告と同時に公表すべきで、問題を甘くみすぎていた」と批判。蔵本氏も「危機管理意識が薄すぎる」とあきれる。

　ホテルズでは２代続いた阪急電鉄出身者に代わって初の生え抜きの新社長が就任。阪急阪神ＨＤから法令順守（コンプライアンス）に詳しい取締役を非常勤の会長に迎え、グループ全体でブランドイメージの回復に向けて一歩踏み出した。

　だが、信頼回復への道は険しい。「大きなキャンセルはなく、他事業にも大きな影響が出ている状況にはない」（阪急阪神ＨＤの若林常夫取締約）とはいえ、影響の広がりに関する見通しは立っていない。阪急阪神ＨＤの２５年９月中間連結決算は増収増益となったが、２６年３月期通期の業績予想は据え置いたのがその証拠だ。傷は容易には癒えそうにない。