投資用マンションなどを販売するシーラ(東京)も3年前から台湾、中国、韓国の出身者を、主に自国の顧客への営業要員として年に1、2人採用。「日本人とは物件に求める条件が異なるので、文化的な背景を知っている人の方が成果を出しやすい」と湯藤善行社長は話す。今後、日本でのアジア人の不動産購入は増えるとみており、外国人社員への期待は大きいという。
就職支援・人材紹介事業を展開するネオキャリア(東京)は、アジア人採用を支援する事業を昨年10月に開始。主にインターネットで募集し、現地でのセミナー開催や面接の設定、入国手続きなどをサポートする。
今年4月までに20~30代を中心に、約500人を小売りや観光業など約50の日本企業に紹介。担当者は「今後はエンジニア不足が深刻な中堅・ベンチャー企業向けに、ベトナムやインドからの紹介ビジネスに力を入れていきたい」と話す。
●=女へんに亭